働き方改革に関わる法律
１．労働基準法
２．労働契約法
３．労働安全衛生法
４．雇用保険法
５．労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（労働時間等設定改善法）
６．短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）
７．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）
８．じん肺法
労働に関する多岐にわたる法律に関わってきます。
「働く」ことは時間・賃金・休暇・健康・災害など幅広い視点考えなくてはならないものです。
働き方改革の目的
少子高齢化という言葉は、聞き飽きてきたようにも感じます。
人口が減っているため、働く人、つまり労働力人口は、減少の一途をたどっています。
労働力人口とは、15歳以上の人口うち、就業者と完全失業者の人数
を合わせた数です。
つまり、労働力不足が問題なのです。
働き方改革の目的の一つは、「働き手を増やす」こと。
それに付随する問題として、「出生率の上昇」があります。
働き手を増やす
働きたい高齢者の活用などが挙げられるのではないでしょうか。
技術の承継など高齢者が活躍できる場は少なくありません。
意欲だけでは超えられない壁もあるかも知れませんが、平均寿命がのび、人生100年時代。元気な高齢者の活躍に期待できるかも知れません。
出生率の上昇
出生率が上昇して子供が増えれば、将来の労働力になります。
しかし、出生率の上昇にも矛盾を抱えています。
女性が活躍する社会を目指していても、育児と仕事を両立する仕組みが整っているとは言い難い現状です。
子供を育てやすくなければ、出生率など上がるわけがありません。
労働生産性の向上
労働力不足を補う方法として、労働生産性をあげるということがあります。
この方法が一番、注目されているのではないでしょうか。
効率をよくするとも言えますが、どういった内容なのでしょう。
生産性＝産出（労働の成果）／投入（労働量）
で表すことができます。
国際社会の中で、日本の労働生産性は低いと言われています。
基準となる計算方法の違いもあるので、一概には言えませんが、なぜそのように言われるのでしょう。
日本人の1人あたりの総労働時間は減っている中で、生産性の順位はそれほど変わっていません。
生産性は上がっているんじゃないの？
と思うかもしれません。
この労働時間には、非正規労働者やパート・アルバイトの方も含まれています。
約4割を占める非正規労働者が含まれていることで、時間数は減っていますが、フルタイムの人の生産性は変わっていないということになります。
生産性の高低は、業種によっても変わってきます。
例えば、サービス業は生産性が低いと言われます。
多くの人員を使って、価値を提供しなければいけないからです。
逆に製造業などは、生産性が高いです。
今後、製造業からサービス業への労働力人口の移行が進めば、より生産性は低下してしまうでしょう。
正しい認識をもって、国全体で生産性について考えていかなければならないのかも知れません。
まー坊
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