働き改革 副業は賛成?それとも反対?

 

あなたは今、通勤している会社以外に他の仕事をしていますか?

 

言い換えれば

 

本業以外に掛け持ちで副業をしていますか?

 

付け加えて

 

あなたの周りに副業をしている人はいますか?

 

冒頭から質問をしてみました。

 

今回は、副業の在り方について考えてみたいと思います。

 

筆者の意見としては副業するなら

 

・会社の就業規則に従い、違反しない事。

・事故を起こさない事。

・怪我もせず、他人を怪我させない事。

・他人に迷惑をかけない事。

 

 

と条件を守れるなら副業をする事自体、したいと思うなら別に問題はないと思います。

 

反対にやりたくない気持ちを堪えて無理して副業をやる事自体、意味がないしやるべきではないです。

 

 

では副業はしたいけど副業する事自体、反対だという人に質問します。

 

副業をすれば

 

・本業がおろそかになる恐れがある。

・情報漏洩の危険。

・本業での勤怠悪化の恐れ

・副業をする事によって健康に害が及ぶ可能性

 

という理由で会社単位や副業をする人本人の立場で考えて反対をするという理由ならわからないでもないです。

 

けれども

 

今、通勤している会社の仕事を今後何年も何の不自由もなく続けられているのなら問題ないのですが

 

・本業の仕事中による怪我や病気で続けられなくなった時

・自己の過失以外の理由で解雇された時

・会社が倒産した時

 

というように何らかの事情で本業を続けられなくなった時、会社はあなたを助けてくれるでしょうか?

 

多分、会社は何もしてくれないでしょう。

 

それでも頑なに副業は反対だとこだわるのであればこちらをご覧いただきたいと思います。

 

去年(2019年)の4月1日、国会で「働き方改革関連法案」の内容の一部が変更された事がきっかけで副業を解禁する動きに変わりました。

 

国会によって変更された「働き方改革関連法案」の内容

 

 

今から2年前の2018年までは原則として禁止していた副業を国会が容認するようになったわけです。

 

政府が副業を容認したり推進する理由は2010年以降人口が年々減少している事により労働人口も減少しています。労働人口が減少すれば税金まで労働人口が減少した分少なくなります。

 

反対に副業を容認すれば人口は変わらなくても一人当たりの労働力が増えた分税金の増加を期待できる国単位の思惑があるからでしょう。

 

 

今までは禁止してた副業を容認するようになった企業が年々増えています。

 

 

なかには副業解禁を公表した企業もあるくらいです。

 

副業解禁を公表した企業

 

けれども国会が副業を容認しても大半の企業はいまだに副業を容認しませんが、あなたは本業として続けている仕事は今から10年後になっても続けられているでしょうか?

 

たとえ会社が副業を反対しても副業は必要かどうか考えてみると良いでしょう。

 

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しゃんしゃん

しゃんしゃん

将来、会社通勤ができなくても困らない人生を目指すしゃんしゃんです。 「半沢直樹」がお気に入りの40代の一般市民です。 好きな言葉は「百聞は一見に如かず」と「目には目を、歯には歯を」です。 学校で教えて貰えなかったことを教えて貰える事を求めてネットで稼げる可能性を信じて参加しました。 まだまだ勉強中だけど自分と同じようにやりたいことを見つけられず思うような理想とする人生を かなえられなかった人に「人生まだまだ捨てたものじゃない。」と勇気づけて貰えるような記事を目指して書き込みします。 よろしくお願いします。

働き改革 副業は賛成?それとも反対?」への2件のフィードバック

  1. 榊原慎太郎 より:

    こんにちは。
    副業は本人にとってリスクヘッジになりますね。

    1. しゃんしゃん しゃんしゃん より:

      榊原さん、コメントありがとうございます。
      まぎれもなくその通りだと思います。
      副業は本人の価値観次第でしょう。

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