こんにちは、ナオさんです。
今日はドローンの資格についてお話していきます。
２０２１/０４現在ドローン操縦士の資格は民間資格に
とどまり、資格や飛行に関する規制はあるものの
免許制にはなっていません。
しかし、ドローンがビジネスや一般にも普及していく中
免許制の動きがでてきました。
海外では免許制度についての整備も進んでいるようで
日本国内でも免許制の導入が検討されだしたということです。
●なぜ免許制度の話が出てきたのか
将来的に「ドローンによる宅配」を国が進めようとしている
ことはご存じかと思います。
そういった中で下記の場所では
・人口集中地区（DID地区）
・目視外飛行
今の段階では、許可・承認が必要です。
また独自マニュアルの作成と提出も必要です。
「ドローン宅配」に関して、避けて通れない部分であり
この組み合わせのみを免許制度にすることで、
・都心部での荷物配送
・高層ビルや陸橋などのインフラ点検
・高齢化が進む地方市街地での巡回警備
などを目的とした、新しいドローン産業の実現を行うため、
法整備を行い、それに対して必要だから免許制を導入するといった流れです。
●法改正で「ドローン宅配」を現実的にさせるには
・人口集中地区
・目視外飛行
・第三者の上空
この３つは航空法によって禁止となっています。
でも、「ドローン宅配」するうえで上記３点は点は避けて通れない要素です。
今の航空法ではドローンを活用させるには大きな壁になっているんですね。
ようは、追いついていないんです。
なのでこれを機会に航空法の整備をおこないたい
「ドローン宅配等ができるように制度化を設けて法改正をしよう」というのが
政策会議に上がっているのです。
●航空法改正に盛り込まれる制度は
・都心部での荷物配送
・高層ビルや陸橋などのインフラ点検
・高齢化が進む地方市街地での巡回警備
今のままでは、上記の飛行実現に向けて「人口集中地区×目視外飛行」
という危険なエリアや飛行方法をおこなうのは大きく安全性に欠けるのは明白です。
「今までの許可・承認でなく制度としてルールを設けないとダメだよ」
といった部分から
・「使用する機体の信頼性」
・「操縦する者の技量」
・「運航管理の方法」
を厳格化する必要が出てきたんですね。どんな機体でも飛ばしていいとか
どんな人でも飛ばせるとか、法律や制度も知らない人が関わるなんてめっちゃ怖いですよ。
事故でもあればもう問題どころでは済まないです。
なので、２つめの「操縦する者の技量」というのが、「人口集中地区×目視外飛行」
を実現するためのドローン免許制度ということです。
極論、「人口集中地区×目視外飛行」に限ったドローン免許整備でありその他の
飛行方法は今のところ免許は不要といったところです。
かなり限定的ですね、今後はどうなるかわかりませんけど。
●今後どのようになるか
昨年の２０２０/０３/３０にドローン免許制度のニュースが共同通信より記事になりました。
その後、あちらこちらで身勝手に飛ばしている、迷惑に思うなどの声もかなり
聞こえてくるようになり、罰則が必要とか整備が必要とかの意見が多くなりました。
上の方でも書きましたが、今の航空法では制度に追いついてないんですね。
今後は、より現実的なドローン免許制度が検討され、細分化されると思います。
今の段階で、新たに創設する免許制度ではレベル４の飛行ができる「一等資格」と、
無人地帯や操縦者の目が届く範囲での飛行技術を証明する「二等資格」が検討されています。
これによって、操縦できるドローンだったり、飛行箇所や飛行方法が制限されるなど考えられますね。
私も含めて、ドローン操縦者一人ひとりのモラルとマナーに今後の未来が掛かっているのではないでしょうか。
情報を常に新しものを、インプットしていくことを意識していきたいですね。
ナオさん
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